「初日を含める・含めない」— 日数の数え方の基本
日付の計算で間違いが起きる原因は、ほとんどの場合たったひとつ。「最初の日を数えるかどうか」です。
「7日後」と「7日目」は違う日
7月1日を基準に考えてみます。「7日後」は、翌日から1日・2日…と数えて7月8日です。一方「7日目」は、7月1日そのものを1日目と数えるので7月7日になります。
前者のように最初の日を数えない方式を初日不算入、後者のように数える方式を初日算入と呼びます。たった1日の差ですが、期限や法要の日取りではこの1日が決定的に効いてきます。
原則は「初日不算入」
日本の法律では、日・週・月・年で期間を定めた場合、初日は数えず翌日から起算するのが原則とされています（民法の期間計算の原則）。「契約から30日以内」のような期間は、多くの場合この方式で数えます。時刻の途中から始まる日は丸1日分に満たないため、公平のために数えない、というのが考え方の背景です。
例外もたくさんある
身近なところでは、次のようなものが初日を数える方式です。
- クーリングオフ — 法定書面を受け取った日を1日目として8日間（取引によっては20日間）。「受領日＋8日」ではなく「受領日＋7日」が期限日です。
- 年齢 — 生まれた日から起算します。このため誕生日の前日が終わった時点で1歳年を取る、という扱いになります（4月1日生まれが「早生まれ」になるのはこのためです）。
- 四十九日などの法要 — 命日を1日目として数えます。四十九日は「命日＋48日」です。
- 記念日の「◯日目」 — 付き合って100日目は、はじまりの日を1日目として「開始日＋99日」です。
迷ったときのチェックポイント
期限や日取りを計算するときは、「この数え方は初日を含むのか？」を最初に確認してください。契約書や案内文に「受領日を含め◯日以内」「翌日から起算して」のような記載があればそれに従います。記載がなく、期限に関わる重要な場面であれば、相手先や窓口に数え方そのものを確認するのが最も確実です。
当サイトの各ツールは、それぞれの場面の一般的な数え方（クーリングオフ・法要・記念日は初日算入、営業日は当日不算入など）をあらかじめ組み込み、どちらで数えているかを結果に明記しています。